平成２６年度補正 ものづくり・商業・サービス革新事業（ものづくり補助金）の公募が 開始されました。 【事業目的・概要】 国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関や よろず支援拠点等と連携して、革新的な設備投資やサービス開発・試作品の開発を行う中小 企業を支援します。 【条件（対象者、対象行為、補助率等）】 認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・中小企業による共同体で、 以下の要件のいずれかを満たすこと。 1． 革新的なサービスの創出(補助率 2/3） 「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的な サービスの創出等であり、3～5年計画で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の 向上を達成できる計画であること。 （1）一般型 補助上限額:1,000万円 （2）コンパクト型 補助上限額:700万円（設備投資を伴わない革新的サービスの開発費用を補助。） 2． ものづくりの革新(補助率 2/3） 「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した画期的な試作品の開発や 生産プロセスの革新であること。 補助上限額:1,000万円 3．共同した設備投資等による事業革新(補助率 2/3） 複数の企業が共同し、ITやロボット等の設備投資により、革新的な試作品開発等やプロセスの改善 に取組むことで、共同事業者全体で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成で きる計画であること。 補助上限額：共同体で5,000万円（500万円/社） 【募集期間】 受付開始：平成27年2月13日（金） 締切り：平成27年5月 8日（金）
・サービス事業への適用事例の紹介 http://www.kansai.meti.go.jp/3-5sangyo/downloadfiles/25_hosei_service_kinki.pdf
☆公募要領や申請書様式については京都府中小企業団体中央会のホームページからダウンロードして いただけます。 京都府中小企業団体中央会ホームページ