令和2年2月6日から京都府・京都市協調で「新型コロナウイルス対応緊急資金」融資制度を開始されました。
国においては、京都府全域がセーフティネット保証4号（自然災害等）の適用地域に指定（2月18日から）され、同保証5号（不況業種関係）の指定業種が追加（3月6日から）されることになり、融資限度額が別枠保証により拡大されました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者を対象として、「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」等の融資限度額の引上げや利率の引下げ等の措置が実施されました。
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