申請受付延長「京都府LPガス・特別高圧電力利用事業者経営改善支援事業補助金」

こんにちは。京都市右京区京北地域の小規模事業者さまの経営を支援する京北商工会です。

京都府ではLPガス、特別高圧電力の価格高騰等の影響により、厳しい経営状況にある府内の中小企業者の事業継続と経営改善を目的として、省エネ設備・機器やシステム導入に取り組む事業者を支援するため、本補助金の募集を開始しています。この度申請受付期間が延長されましたのでご案内いたします。

チラシ 申請受付期間の延長「LPガス・特別高圧電力利用事業者経営改善支援事業費補助金(令和6年分)」

※前回事業(受付期間:令和5年8月10日~9月29日・11月7日~12月13日)で補助金を受給した方も今回の補助金は申請可能です。

<申請期間>                                                   令和6年2月14日(水)~令和6年11月29日(金)                                        申請状況により受付期間内であっても、早期に受付終了する場合があります。

<補助対象者>                                                   京都府内に事業所等を有している、次の何れかに該当する者                          ①LPガス                                             LPガス販売事業者とLPガス(ただし、日本産業規格で定めるLPガス規格第2種の自動車用燃料は除く)の販売契約を締結している中小企業者                                           ②特別高圧電力                                                 京都府内の事業所等で特別高圧を受電するために、自ら小売電気事業者等と契約する中小企業者。                    代表する者が小売電気事業者等と特別高圧の受電を契約し、当該契約に基づき、相当の電気料金に相当する額の分担により、京都府内の事業所等で電力を使用する中小企業者のうち、製造業を営む者。

<補助対象経費>                                                    ①LPガス                                                         事業継続と経営改善のための以下の省エネ機器やシステムの導入に要する経費または経営効率化のために導入するシステム。                                                事業に必要な機器でLPガスと接続して使用する以下の1~5に該当するもの。又は1~5の機器を構成する部品。                                                 1.業務用厨房機器 2.温水機器 3.暖房・冷房機器 4.発電機器 5.洗濯機、衣類乾燥機                              (ただしガスカートリッジ交換式、質量販売で供給される機器及び災害用機器は除く)

②特別高圧電力                                                   事業継続と経営改善のための以下の省エネ設備・機器やシステムの導入に要する経費又は経営効率化のために導入するシステム。                                                事業に必要な設備、機器で以下の1~7に該当するもの。又は1~7の設備、機器を構成する部品。                1.空調・換気、冷凍、冷蔵設備 2.ポンプ・ファン、コンプレッサ 3.ボイラ、工場炉等の熱設備 4.照明、受変電、電気設備 5.電動機、電気加熱設備 6.生産設備、排水設備 7.再生可能エネルギ―設備

<補助率・補助限度額>                                           ①LPガス                                                       補助率:3/4以内・補助上限額20万円・補助下限額2万円【税抜】

②特別高圧電力                                                 補助率:3/4以内・補助上限額1,000万円・補助下限額10万円【税抜】

<補助対象期間>                                                     令和6年2月1日(木)~令和7年1月31日(金)                                                補助対象期間内に事業を完了させてください。(発注、購入、納品及び支払いまで)                                            交付決定日よりも前に事業を実施する場合は、必ず指令前着手届(第2号様式)を提出願います。

<問い合わせ先>                                           京都府LPガス・特別高圧電力利用事業者経営改善支援事業費補助金センター                    ℡:050-3662-5739 ※平日の9:30~17:30 ただし令和6年12月29日~令和7年1月3日を除く

詳細及び申請様式等はこちらをご確認ください。

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